厚生労働省のES対策
設問・選考フロー・書き方のコツ

私は高齢社会における介護人材確保政策に取り組みたいと考え、厚生労働省を志望します。大学でボランティアとして特別養護老人ホームに通う中で、慢性的な人手不足が介護の質を下げている現実を目の当たりにし、構造的な解決策が必要だと痛感しました。民間企業で取り組んでも特定の事業者への支援に限られますが、厚生労働省であれば制度設計・法改正・予算配分を通じて業界全体を変革できます。特に外国人介護人材の受け入れ拡大と処遇改善を両輪で進める政策の立案に携わりたいと考えています。大学では社会政策論を学び、制度変更が労働市場に与える影響を実証的に分析する手法を習得しました。この専門知識と現場で培った問題意識を活かし、持続可能な介護制度の構築に貢献したいと考えています。

学生団体で地域の子ども食堂運営を企画し、ゼロから立ち上げて月1回の定期開催を実現したことです。地元でひとり親家庭の子どもが放課後に安全な居場所を持てない課題を知り、仲間5名と活動を開始しました。行政・NPO・地元企業への協力依頼を担当し、食材提供企業3社・ボランティア15名の協力体制を構築しました。初回開催では参加者7名でしたが、SNS広報と口コミを通じて6ヶ月で月30名が安定参加する場に成長しました。最大の困難は利用者と行政・企業・ボランティアという多様な関係者の調整でしたが、それぞれの立場での利益を整理し、全員が納得できる運営ルールを策定することで乗り越えました。この経験から、公共課題の解決には多様なステークホルダーを調整する力と、制度の空白を埋める仕組みづくりが重要だと学びました。この学びを厚生労働省での政策立案に活かしたいです。

私が最も関心を持つ社会課題は「若年層の精神的健康悪化」です。コロナ禍以降、20代の自殺率増加・うつ病罹患率上昇が顕著であり、支援のアクセスの難しさが問題を深刻化させています。構造的な原因として、①精神科・心療内科への受診ハードルの高さ、②職場や学校でのメンタルヘルスリテラシー不足、③相談窓口の認知度の低さが挙げられます。解決策として、オンラインカウンセリングへの保険適用拡大・職場でのストレスチェック制度の実効性向上・高校でのメンタルヘルス教育の必修化が有効だと考えます。厚生労働省では、精神・障害保健課が所管する政策に携わり、データに基づいた実効性の高い対策を設計したいと考えています。特に企業・自治体との連携による早期発見・早期支援の仕組み構築に取り組みたいです。

私の強みは多様な立場の関係者を調整し、共通目標に向けて動かす力です。子ども食堂の立ち上げでは行政・企業・ボランティア・利用者の四者を調整し、全員が納得する運営体制を構築しました。厚生労働省での政策立案においても、関係省庁・自治体・業界団体など多様なステークホルダーを調整し、実効性の高い施策を実現する原動力にしたいと考えています。