採用倍率は何倍から高い？企業公表値の分布・10倍の位置・調べ方

先に結論です。 - 倍率を公表している全体では、10倍以上は男性24.3%・女性22.2%、50倍以上は男性4.9%・女性4.3%で、10倍は上位4分の1の境目（男性9.5倍・女性8.3倍）の付近にあたります。 - 規模の大きい会社が中心の当サイトの223社では、中央値は男性18.0倍・女性16.0倍、上位4分の1の境目は男性40.5倍・女性33.0倍、上位1割の境目は男性76.0倍・女性81.3倍でした。 この223社の中では、10倍は下位にあたります。 - 何倍から高いのかを決める公式の基準は、当サイトが確認した厚生労働省の資料には載っていません。 比べる集団で答えが変わります。

「当サイトの223社」の数え方です。当サイトの掲載企業（994社）のうち、倍率を公表していて、同名の別法人やグループ合算などの疑いが小さいと当サイトが判断できたのは223社です（同じ法人番号は1社と数えています）。照合の限界は、「223社の分布」の節にまとめています。

志望企業の倍率の調べ方だけ知りたい人は、目次の「企業の採用倍率の調べ方」へ進めます。

「採用倍率は何倍から高いのか」を知りたい28卒（大学3年）・27卒（大学4年）の人向けに、企業が公表した採用の競争倍率の分布と読み方、志望企業の調べ方をまとめます。使うのは企業が公表した値だけで、当サイトの推定値や男女を合わせた平均は載せません。公務員試験や教員採用試験の倍率は扱いません（教員採用試験の倍率は、教採に落ちた後の民間就活の中で数字を載せています）。

公表した会社だけの値で、新卒に限った倍率とも限らず、区分の分け方や集計期間は会社ごとに違います。「何倍以上なら高い・難しい」と決める目安ではなく、志望先の値がどのあたりに位置するかを見る物差しとして使ってください（編集部の考え方）。

データは2026年9月30日時点のオープンデータで、当サイトでの確認日は2026年10月1日です。データベースはその後も更新されるため、最新の値は厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で確認してください。

同じ値でも、どの集団と比べるかで位置づけが変わります。各社の最初の区分（データベース上の雇用管理区分1。以下「区分1」）の値を、3つの集団で比べます。

- 当サイトの223社: 中央値は男性18.0倍・女性16.0倍です。10倍未満は男性30.5%・女性33.6%で、下位3割強にあたります。 - 企業規模が大きい会社: データベース上の企業規模が「5001人以上」の会社（倍率の公表214件）の中央値は、男性8.8倍・女性8.4倍です（0倍と空欄は除きます）。 - 倍率を公表している全体: 区分1の値が0より大きい男性5,418件・女性5,404件で、中央値は男性3.0倍・女性2.7倍、上位4分の1の境目は男性9.5倍・女性8.3倍、上位1割の境目は男性26.5倍・女性23.0倍です。10倍以上は男性24.3%・女性22.2%、50倍以上は男性4.9%・女性4.3%です。

このため、10倍は全体では上位4分の1の境目の付近ですが、当サイトの223社の中では下位にあたります。223社のうち、データベース上の企業規模が1001人以上の会社が196社を占めます。当サイトの223社は企業規模の大きい会社が中心で、全体より高い側に偏っています。

同じ規模帯の公表企業全体と比べても、223社の値は高い側です。高い側である理由は、このデータからは分かりません。当サイトの掲載企業が、就活生によく知られた企業に偏っていることが一因と考えられます（編集部の推測）。

当サイトの223社の中では、男性で40倍前後以上が上位4分の1、76倍前後以上が上位1割です（編集部の整理で、公式の基準ではありません）。

志望企業が倍率をデータベースで公表しているかは、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で調べられます。2026年10月1日に確認した手順です（画面の表記は変わることがあります）。

- 1. 企業名で検索する。 データベースの学生・求職中の方向けページに「企業データ検索」があります。「株式会社」「○○法人」などは入力しないようにとの案内があり、企業名のひらがなでも検索できます。 - 2. 業種や規模から探すなら「詳細検索」。 「詳細検索」では、業種、企業規模、都道府県、企業認定などで絞れます。「データ項目」の選択肢に「採用における男女別の競争倍率」があり、AND検索とOR検索を選べます。 - 3. 公表された値を読む。 倍率を公表している企業では、区分名と男性・女性の値が公開されています。注記がある企業では、（注）欄の注記も公開されています。データベースの（注）欄に※が入っている項目は、定義とは異なる内容が掲載されています。具体的な内容は備考欄で確認します。 - 4. 自分で集計したいときはCSVを使う。 「企業公表データのダウンロード」から、全体版（ZIP圧縮、約11MB）のほか、企業規模別・業種別のCSVを入手できます。 - 5. 当サイトの企業ページも使える。 倍率を確認できた223社は、就活企業検索の企業ページで、区分名・注記・出典つきで見られることがあります。 - 6. 一覧で見るなら、当サイトのランキングもある。 採用倍率が高い企業ランキング（企業公表値）では、区分名か注記に「新卒」と明記された会社を倍率の高い順に、それ以外は順位なしで一覧できます。

企業名で出てこないときは、表記の違いのほか、その企業がデータベースで倍率を公表していないことが考えられます。自社サイトなど別の場所で公表している場合もあります。載っていないことは、倍率の高低とは関係ありません。データベースに載っていない企業は、自社サイトや採用サイトで倍率や採用人数を確認したり、説明会やOB訪問で応募者数と採用人数の目安を聞いたりする方法があります（編集部の考え方）。第三者サイトの「推定倍率」は、算出方法と出典を確認してから使ってください。

この記事で使うのは、企業が女性活躍推進法にもとづいて、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に公表した「男女別の採用における競争倍率」です。当サイトは、このデータベースのオープンデータ（2026年9月30日時点）を、当サイトの掲載企業と照合して使っています。読み方の前提を、先に5つ確認します。

- 倍率は「応募者数÷採用者数」です。 データベースの定義は、男性の競争倍率が「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」で、女性も同じです。1÷倍率が、応募者のうち採用に至る割合の目安で、10倍なら約10%、20倍なら約5%、50倍なら約2%です（当サイトの計算）。 - 区分ごと・男女別に公表され、男女の合計を載せる項目はありません。 「雇用管理区分」は、職種、資格、雇用形態、就業形態等の労働者の区分で、企業が設定します。当サイトでも、合計や平均は作りません。 - 新卒に限った倍率とは限りません。 定義に新卒の限定はなく、厚生労働省の案内資料は、えるぼし認定の基準としての競争倍率に「中途採用を含む」と書いています。 - 倍率を載せるかどうかは、企業が選びます。 公表する項目は、企業が「適切と認めるもの」を選ぶ決まりです。データベースに載っていない企業は、データベースでは倍率を公表していないだけです。自社サイトなど別の場所で公表している場合もあります。載っていないことは、倍率の高低とは関係ありません。 - 男女の違いを見るための項目として案内されています。 データベースの「データを見るときのポイント」は、採用の項目として「「競争倍率」が男女で大きく異なっていないか」を見るよう案内しています。えるぼし認定の基準のひとつも、男女の競争倍率が同程度であることで、倍率の水準に基準を置いたものではありません。

なお、案内資料は2020年の制度改正に合わせた版です。最新の扱いは、厚生労働省の公式サイトで確認してください。

223社それぞれの区分1の男性の値と女性の値を、別々に小さい順に並べて分布を出しました。数字は次のとおりです。

- 男性（223社）: 最小1.1倍、下位4分の1の境目8.4倍、中央値18.0倍、上位4分の1の境目40.5倍、上位1割の境目76.0倍、最大375倍です。 - 女性（223社）: 最小1.2倍、下位4分の1の境目7.7倍、中央値16.0倍、上位4分の1の境目33.0倍、上位1割の境目81.3倍、最大317.9倍です。 - 10倍以上の会社は男性155社（69.5%）・女性148社（66.4%）、50倍以上は男性45社（20.2%）・女性39社（17.5%）です。

数え方は次のとおりです。

- どの値か: 各社の最初の区分の値です。区分名は「正社員」が92社、「総合職」が38社で、ほかは会社ごとに違います。区分を2つ以上公表している会社が64社あり、2つ目以降は集計していません。事務系と技術系の違いは、事務職と技術系の採用倍率で整理しています。 - 順位の出し方: 順位の間は直線で補う方法（表計算ソフトのPERCENTILE.INCと同じ）で出し、小数第2位は四捨五入しています。 - 男女は別々に: 同じ会社でも男性と女性の値は違い、最初の区分で男性の値が高い会社が134社、女性の値が高い会社が87社、同じ会社が2社でした。 - 照合の限界: 社名の一致で照合しており、同名の別法人が混ざる可能性は否定できません。持株会社名の疑いがあるもの、データの対象がグループ（連結等）のもの、企業規模300人以下のもの、同名の複数該当、証券コードのみの一致は照合から除いているため、倍率を公表していても223社に入らない会社があります。

数字を読むときの注意を4つ挙げます。

- 新卒かどうかは、会社ごとに違います。 223社の最初の区分のうち、区分名か注記に「新卒」の語を含む会社は68社、「中途」「キャリア」「経験者」のいずれかの語を含む会社は25社（両方の語を含む会社が13社あり、足しても223社にはなりません）で、どちらの語も含まない会社が143社（64.1%）あります。語があるだけでは、新卒に限る倍率なのか、中途採用を含む倍率なのかは決められないため、志望先の注記を読んでください。 - 集計の時期や期間が違います。 223社のデータ集計時点は、2025年が42社、2026年が181社です。倍率そのものも、「直近3事業年度の平均」「2025年度実績」など、期間が会社ごとに違います。倍率は過去の採用の実績値で、これから受ける選考の倍率を示すものではありません（編集部の考え方）。 - ESだけの通過率とは別の数字です。 定義の応募者は「実質的な採用選考が始まった段階の人数」で、ES提出時点の人数か、ES通過後の人数かは、資料からは分かりません。ESの通過率の調査は、ESで落ちる割合は？で扱っています。 - 求人倍率とは別の数字です。 リクルートワークス研究所の大卒求人倍率（2027年卒は1.62倍）は「求人総数÷民間企業就職希望者数」で、民間企業全体の求人と学生の人数の比です。求人倍率は大きいほど求人が学生より多い状態を、採用倍率は大きいほど応募者が採用者より多い状態を表します。

ここからは、公表値を見たうえでの編集部の考え方で、公式に書かれた内容ではありません。

- 志望先の値を、データベースで確認する。 区分名、男性と女性の値、データ集計時点、注記の4点をそろえて読み、当サイトの223社の分布（中央値は男性18.0倍・女性16.0倍）のどのあたりかを見ます。 - 倍率の数字だけで、受ける・受けないを決めない。 倍率は応募者数÷採用者数で、自分の合否を示す数字ではありません。 - 受ける会社の数と幅を先に決める。 倍率が高めの会社だけに応募が偏らないよう、区分や勤務地の幅を含めて、受ける会社の数を決めておきます。27卒（大学4年）の人は、今から応募できる選考を27卒がまだ間に合う選考の一覧で探せます。28卒（大学3年）の人は、志望業界を絞る前の見方を業界研究のやり方で確認できます。

当サイトは、キャリセン就活エージェントの広告主であるシンクトワイス株式会社（運営会社シンクエージェント株式会社の親会社）と広告提携しています（PR）。この記事の広告枠から面談を予約された場合などに、当サイトが広告収入を得ることがあります。本記事の223社の分布は、厚生労働省のデータベースの公表値だけから作っています。応募先の幅をどう広げるかを一人で決めにくいときの相談先の一例として、公式サイトで確認できる内容をまとめます。

- 運営: 運営会社ページの社名はシンクエージェント株式会社で、有料職業紹介の許可番号として13-ユ-314268が記載されています。 - 費用: 公式FAQには、会員登録・就活相談・企業の紹介・内定と入社までのサポートが完全無料で、企業から運営費の協賛を受けていると書かれています。 - 対象: トップページは「総合職を目指す学生」向けのサービスと説明しています。面談予約フォームで選べる卒業年は27卒・28卒です。当サイトが確認した公式ページ（トップ・FAQ・面談予約・運営会社）には、対応地域の記載は見当たりませんでした。28卒の人は、対象になるかを予約の前後に確認してください。 - 紹介企業: 広告主のシンクトワイス株式会社（運営会社の親会社）の担当者は、公式サイトの取材記事で、紹介できるのは提携企業が中心になる一方、他社サービスやナビサイトの利用は制限しないと答えています（広告主側の説明で、当サイトが確認したものではありません）。 - 申込時の注意: 面談予約フォームでは携帯番号の入力が必須です。FAQでは、予約後は一両日中に面談調整の連絡があると案内されています。

面談では「志望する企業が紹介の対象か」「応募先をどこまで広げられるか」を聞きたいこととして決めておくと使いやすくなります（編集部の助言です）。評判や面談の流れはキャリセンの評判・口コミに、仕組みと確認点は就活エージェントは使うべき？にまとめています。

倍率の確認だけなら、この広告枠を使う必要はありません。志望先の値を見たうえで、応募先の幅を誰かと話して決めたい人は、面談の空きを次の広告枠（外部サイト）から見られます（PR）。

- 出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年9月30日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。加工と集計は当サイトによるもので、国が作成・保証したものではありません。 - 参照した資料（2026年10月1日確認）: 厚生労働省のえるぼし認定のご案内（PDF）、同データベースの各項目の定義・データを見るときのポイント、リクルートワークス研究所の大卒求人倍率調査（2027年卒）、キャリセン就活エージェント公式サイト